那須塩原支部・大田原支部 http://nasuradi.blogspot.jp/ ツイッター @nasu_savechild

2016/04/25

代表挨拶

代表ごあいさつ

那須塩原 放射能から子どもを守る会は、原発事故後も普段どおりに子どもたちの学校生活が始められてしまうことにその安全性を懸念し、地域の放射線量もなかなか測定し始めようともしない行政に不安を抱いた父母たちの声で2011年6月に立ち上がった会です。
当時、既に測定を始めていた市民団体と米軍の航空モニターが公表されたことにより、当地の放射能汚染が福島に広がるそれと近い線量であることが判明 してきており、会発足直後から那須塩原市内全学校の表土除去を求め署名運動をし、約9000人分の署名を市に要望書と共に提出致しました。
2016年4月現在、行政による除染とセシウム134の減衰により、市内全体の放射線はかなり下がり、原発事故当初心配したほどの環境ではないとの認識を持っておりますが、初期被ばくによる子どもの甲状腺への影響を心配する保護者は少なくありません。
那須塩原 放射能から子どもを守る会は現在、関東子ども健康調査支援基金の協力により、毎年6月の第2土曜日、日曜日に那須塩原市内で甲状腺エコー検査を実施する事ができるようになりました。しかし、希望者に対し、民間での実施ではわずかな枠しか設けることができません。昨年9月には那須塩原市議会へ提出した陳情のうち、甲状腺エコー検査に関する陳情が採択されましたが、それが実施される目途は立っておりません。今後も地域住民の安心のため、子たちの健やかな成長を見守り、将来に不安を残さないようにするための活動を続けてゆきます。
那須塩原 放射能から子どもを守る会
代表  手塚 真子











































2016/04/21

甲状腺エコー検査 in 那須塩原 2016年6月に実施

2016/6/11~2016/6/12の両日、稲村公民館にて甲状腺検査を行います。
詳しくは以下のファイルをご覧ください。

チラシ
申込用紙

ウェブでのお申し込みはこちらから。

例年、すぐに定員が埋まってしまいますので、お早めにお申し込みください。


※那須塩原でのエコー検査は定員に達しましたので締め切りました。
次回も来年の6月第2土日ですので、4月後半に案内を掲示いたします。
また、関東子ども健康調査支援基金は7月に益子町でも検査を行います。
詳しくはコチラ→http://www.kantokodomo.info/yotei.html

2015/10/09

甲状腺エコー検査が那須塩原市議会で採択されました

当会の陳情により、平成27年9月30日、甲状腺エコー検査が那須塩原市議会で採択されました。

陳情の審議結果のpdf

2015/09/10

平成27年8月17日 那須塩原市議会に陳情書を提出しました

以下の内容で那須塩原市議会に陳情書を提出しましたのでご報告します。


平成27年8月17日 

那須塩原市議会議長  中村 芳隆 様


那須塩原 放射能から子どもを守る会
代表   手塚 真子

放射能対策に関する陳情書
要旨

  東京電力福島第一原発の事故より4年が経ち、
汚染を受けた那須塩原市も市の除染努力とセシウム134が半減期を迎えたことにより、事故当初と比較してかなり街中の放射線量は下がっています。しかし、那須塩原市は除染の難しい山林も多く、また、局所的に放射線量の高い場所も点在しており、それに不安を持つ市民もいます。そしてヨウ素131を含んだ降下物による初期被ばくにより、子どもの将来的な健康を心配する保護者も多い事が宇都宮大学国際学部の清水奈名子准教授による一昨年のアンケート調査で示されています。(※資料1)専門家の説明を受けても、それまでに放射線や放射性物質についての教育を受けたことのない者が安心できるか判断するのはとても難しい実情もあり、そうした中で我が子の無事を「見て」確認する方法として、甲状腺エコー検査を求める声が多数あります。那須塩原 放射能から子どもを守る会も、関東子ども健康調査支援基金の協力により甲状腺エコー検査を昨年、本年と実施致しましたが、チラシ配布と同時に予約が殺到することから市民団体が対応できる以上のニーズがあると認識しています。
 また、市民に不安を与えている原発事故により拡散された放射性物質を、環境から完全に取り除くことは不可能であり、放射性物質が生活環境の中で濃縮しており注視し続ける必要があります。今後もそれを除染という形で出来る限り環境から隔離することが求められます。そして空間線量のモニタリングデータはもちろんの事、食品測定事業等、市民が確認を必要とする際にそれが今後も安定した状態で提供されることは、市民の安心にもつながると同時に安全を確認していることで、帰郷や観光等で那須塩原市を訪れる人にも安心を与えるものであると確信します。以上をもって、以下に陳情致します。





1. 医師による甲状腺エコー検査を希望者が、不安に対する十分な説明と共に18歳以下は無料、19歳以上は1,000円程度の低額な自己負担で那須塩原市内にて受けられるよう要望します。
2. 市内の子どもが長く時間を過ごす家庭や、子どもが集まる全ての場所を0.23μSV/hr.にすべく、除染事業の継続を要望します。

3. 食品測定は市民が確認したい時に利用出来る様、本庁、支所のトワイライトの時間を含めた市役所の開いている時間にはいつでも測定ができる体制の維持を要望します。

以上


2015/06/18

6/15 原発ADR:栃木県北7000人申し立て

遅くなりましたが、6/15(月)に、原発ADRの7128人の地域の声を、手塚も一緒に東京電力に届けてまいりましたのでご報告します

<原発ADR:栃木7000人申し立てへ(毎日新聞)>
 東京電力福島第1原発事故をめぐり、栃木県北部の那須塩原市、大田原市、那須町の住民ら7128人が15日午後、東電に対し、総額18億5308万円の損害賠償を求め、国の原子力損害賠償紛争解決センターに和解仲介手続き(原発ADR)を申し立てる。弁護団が同日午前、栃木県庁で記者会見して明らかにした。弁護団によると、東電がこれまで住民に賠償をしていない地域からの初の集団申し立てで、福島県浪江町(約1万5000人)に次ぐ規模という。

 3市町では、原発事故で福島県中南部と同程度の空間放射線量を計測した地域があったが、東電による賠償の対象になっていない。今回申し立てるのは、東日本大震災が起きた当時に3市町に住んでいた住民と事故後に生まれた子供。東電に対して▽精神的苦痛への慰謝料(1人につき12万〜72万円)と生活費増加分の支払い▽申立人への謝罪▽健康調査や除染実施のための基金の設立−−などを求める。今年3月時点での弁護団のまとめによると、申立人の内訳は▽10代未満16%▽10代14%▽30代18%▽40代14%▽60代13%−−などで子育て世代やその子供たちが目立っている。

 会見で、申立人の1人で小学生の子供がいる手塚真子さん(45)は「事故当時は何の情報もなく、庭先の線量も知らないまま子供たちに生活を送らせてしまった。東電から何らかの説明があると思ったが、4年たっても謝罪も説明もない」と話した。

 弁護団の尾谷恒治(おたに・こうじ)弁護士らは会見で「栃木県北部は(福島第1原発事故の放射性物質により)福島市や郡山市と同等の汚染被害が認められるのに、4年間いっさい賠償がなされていない」と話した。
【田内隆弘】
http://mainichi.jp/select/news/20150615k0000e040087000c.html

<原発事故賠償、栃木県北の住民7128人が申し立て(下野新聞)>
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/local/news/20150616/1991894

<原発汚染で生活に影響 賠償申し立て(NHK)>
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150615/k10010115051000.html

<県北の住民約7,000人が東電に請求申し立て(とちぎテレビ)>
http://www.tochigi-tv.jp/news2/stream2.php?id=882328481002